歯科治療で利用できる「医療費控除」とは？

1年間（1月1日～12月31日）にご自身やご家族のために支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、その一部を所得から差し引くことができる制度が「医療費控除」です。控除対象となる上限額は200万円までとされており、還付金を受け取れる可能性があります。 申告の受付期間は翌年の2月16日～3月15日まで。税務署はもちろん、最近ではインターネットや郵送でも申請が可能になっています。

医療費控除の対象となる歯科治療とは？

歯科治療にかかる費用も、医療費控除の対象に含まれる場合があります。以下はその一例です：

• ・インプラント治療
• ・セラミックなど保険外の詰め物・被せ物<
• ・歯列矯正（目的により異なります）
• ・自費による入れ歯
• ・抜歯・歯周外科・根管治療などの自費診療
• ・一般的な保険診療
• ・インプラント治療
• ・公共交通機関を利用した通院交通費（※自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外）

さらに詳しい適用例は、国税庁ホームページの『No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例』に掲載されていますので、ご参照ください。

審美治療でも医療費控除になるケースとは？

治療費が高額になることもある歯科治療ですが、どんな内容でも控除されるわけではありません。判断の基準は以下の通りです。

• (1)使用する素材や治療の内容

  金やポーセレンなど、現在一般的に用いられている材料を使用した治療であれば、医療費控除の対象となります。ただし、極めて高価な素材を使うなど、一般的な水準を超えると判断される治療費は対象外となることがあります。

• (2)使用する素材や治療の内容
  • ・発育中のお子様が、噛み合わせや顎の成長に支障をきたす恐れがあると診断された場合の矯正治療は控除対象です。
  • ・一方で、審美目的（見た目改善）のみを目的とした矯正治療は控除の対象外となります。
• (3)通院にかかる交通費

  治療のための通院でかかった公共交通機関の利用費用は控除対象となります。お子様の通院に付き添う保護者の交通費も認められます。
  ※注意：自家用車のガソリン代や駐車場料金は対象外です。通院日や金額、利用区間を記録しておくと安心です。

医療費控除で認められる金額の目安

控除額は、年間の医療費合計から補てんされた金額（保険金など）を差し引いた金額から、さらに10万円（または所得が200万円未満の方は所得の5％）を差し引いたものです。
【補てんにあたる主な項目】

• ・生命保険・損害保険から支給される入院給付金や通院給付金
• ・高額療養費
• ・出産育児一時金
• ・損害賠償金など

最終的な控除対象額は、最大200万円までとなります。

医療費控除の申請に関する注意点

申告の際には、下記の点にご注意ください。

• 1. 領収書と交通費の記録は必ず保管を

  領収書は申請時に必要となります。交通費についても「通院日・医療機関名・費用・目的」をメモしておきましょう。

• 2. 控除対象となる家族の範囲

  申請できるのは、生計を共にしている親族の医療費です。たとえば、単身赴任中のご主人や、別居中の大学生のお子様、離れて暮らす親御様も、同じ家計であれば対象となります。
  ※保護者がお子様の治療に付き添った際の交通費も控除対象となる点は見逃せません。

• 3. 申請できるのは過去5年まで

  申告漏れがあった場合でも、5年以内であれば遡って申請可能です。過去の治療費の領収書が残っていれば、ぜひ一度ご確認ください。